会長3期目・法人化移行のスタートにあたり・・・
この度、令和5年２月１８日長岡市で開催されました令和4年度代議員会で、令和５年度からの次期会長として推挙され、お引き受けすることになりました。与えられた２年間、微力ながら全力で任務に励んでいきたいと考えております。
さてここで１期目、２期目の過去を振り返ってみますと、１期目はコロナウイルス感染症の発生で、暗中模索の中、事業の中止やその対応に追われる日々であったように思います。２期目は、コロナ禍対応と併せて、組織法人化に向けての作業に追われる日々でありました。
法人化に向けての作業では、その実現に向けて度々臨時の役員会を開催し、理事、代議員、支部代表者、等々の皆様方に多大なご協力を頂きました。有難うございました。おかげ様で、法人化作業もようやく具体化し、令和５年２月１８日の代議員会で『新潟県卓球連盟 法人化案』が全て承認されました。
この承認に基づいて、登録手続きも全て完了しました。ここに、令和5年４月3日付により『一般社団法人 新潟県卓球連盟』が新たに誕生しました。この法人化に向けてご尽力頂いた全ての皆様方に、深く感謝申し上げます。
新生新潟県卓球連盟の運営にあたっては、未経験の分野も多々あります。失敗もあるかもしれませんが、定められた法的規範の中で、皆様の英知を出し合って解決していきたいと考えております。組織として、スピード感、透明性、結果が問われると思いますが、選手や指導者が活躍し、卓球愛好者が卓球を大いに楽しめる、そんな連盟を役員一同、一団結して目指せたらと思っています。これからも、新潟県卓球連盟の発展に向け、皆様のご協力をお願い致します。
一般社団法人 新潟県卓球連盟 会長 渡邉 實
| 連番 | 原則 | 自己説明項目 | 対応状況 | 自己説明（現在の取り組み状況、今後改善に取り組む事項等） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ［原則１］ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守しているか。 | A | (ア)令和5年4月3日には「一般社団法人新潟県卓球連盟」として法人設立しました。卓球競技をさらに健全に発展させていくうえで、社会からの信頼獲得や社会的責任を明確に果たしながら適切な組織運営を継続できるスポーツ団体となることを目的としています。令和5年5月20日には第1回となる定時社員総会を開催し、理事会は4回開催、運営会議は5回開催し、定款及び関係規程に定められた内容について、報告、協議、決議を行いました。 (イ)団体としての法令の遵守状況については、法人化に伴い新たに定めた定款及び各種規程(基本規程、事務局規程、加盟団体規程、登録規程、旅費及び費用弁償規程、倫理規程、処分規程、表彰規程他)に基づく事業運営を適切に行っている。今後も法人化の趣旨、目的を組織全体での認識をさらに深め、登録会員を始め関係者が卓球競技の健全で持続的な発展に資するよう努めていきます。 |
| 2 | ［原則１］ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守しているか。 | (該当なし) | |
| 3 | ［原則１］ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 | A | (ア)法人化に伴い定めた定款、各種規程の他、経理会計処理を始め、大会等事業実施にあたっては関係法令の定めるところによる事業運営をしている。 (イ)大会や研修会等の事業実施にあたっては、公共施設(体育館、会議室等)を利用しての開催が殆どであることから、当該施設の利用に係る規則等を遵守する他、参加する関係者が所属する関係機関の定める法令等を遵守し、併せて利用上の安全確保についても適宜対応している。 |
| 4 | ［原則１］ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 | A | (ア)定款及び各種規程の定めに従い、役員となる理事、監事については、選任のための定款及び役員等候補者選考規程を整え適切に選任している。また、会議組織として、理事会、運営会議を設置し、事業計画や収支予算等を協議、議決決定するため適宜開催している。加えて、組織運営を支え、推し進めるため、事務局、各部会及び委員会を設置し、大会や研修会等の開催の他、会計処理を始めとした各種業務、事務処理を適切に行っている。 (イ)監事による業務監査及び会計審査を実施し、定時社員総会において監査状況や意見等を付した監査報告を行っている。 (ウ)当連盟の目的達成のため、関係する人材育成として、指導者の育成、審判員の養成等についても関係機関、関係者等との連携、協力のもとで行っている。 |
| 5 | ［原則２］ 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 | A | (ア)当連盟の定款に定める目的達成のため、基本方針となる「事業計画」及び各部門ごとの事業計画を毎年度、実施年度前に定め、定時社員総会や理事会での決議に基づき、各種会議での説明の他、ホームページに掲載し公表するとともに関係する役員の他、登録選手等に資料を配布している。 (イ)各種大会等事業を実施するための必要経費についても収支予算書を策定し、定時社員総会や理事会、各種会議等での報告、説明する他、その一部はホームページによる公表を行っている。 |
| 6 | ［原則３］ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
(1) 役職員に対し コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 | A | (ア)関係する上部団体(日本スポーツ協会、新潟県スポーツ協会、日本卓球協会他)からの関係資料等を理事、各支部事務局へ配布し、会議等の機会を活用し資料照会を適宜実施している。また、研修案内等についても関係者へ照会、配布実施している。 |
| 7 | ［原則３］ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 | A | (ア)指導者や競技者へは関係する理事会や各種会議での資料提供等を通じて、また役員等を通じて情報提供を行うなど、コンプライアンス教育や研修等への参加要請を行っている。なお、指導者、競技者等が所属している団体等の中では、情報提供や研修会案内等を適宜実施している。 |
| 8 | ［原則４］ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。 | A | (ア)定款及び基本規程、事務局規程等の中で財務・会計処理の定めに沿って、経理会計担当と監事担当は別々に選任し、関係役員等とともに情報共有した体制による的確な運営に努めている。また、理事会での状況報告等を毎回実施する他、定時社員総会での監事による業務監査及び会計監査状況や意見等を付した監査報告を行っている。併せて、会計事務所等専門家への一部会計処理を委託し適宜指導を受けている。 |
| 9 | ［原則４］ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守しているか。 | A | (ア)公益財団法人新潟県スポーツ協会他、各自治体等が定める法令や要項等に沿って、正確かつ適切な会計処理を行っている。また、関係する役員、担当者等に対しては、適正かつ適切な使用に係る遵守のための説明を随時行うとともに各種会議での報告、説明を実施している。 |
| 10 | ［原則４］ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 | A | (ア)[原則]4(1)に記述したとおり。定款及び関係規程による会計処理に沿って、経理会計担当と監事担当は別々に選任し、関係役員等とともに情報共有した体制による的確な運営に努めている。また、理事会での状況報告等を毎回実施する他、定時社員総会での監事による業務監査及び会計監査状況や意見等を付した監査報告を行っている。 |
| 11 | ［原則５］ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 | A | (ア)定款及び各種規程の中で定められている規定によって、事業報告及び計画、決算報告及び収支予算、役員等の選任他を理事会での協議、決議、また、定時社員総会において決議した結果を各支部へ関係資料の配布による説明や情報公開を行うなど、適切に行っている。なお、その一部はホームページで公開している。 |
| 12 | ［原則５］ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 | A | (ア)[原則5](1)に記述したとおり、定款及び各種規程の中で定められている規定によって、事業報告及び計画、決算報告及び収支予算、役員等の選任他を理事会での協議、決議、また、定時社員総会において決議した結果を各支部への関係資料の配布による説明や情報公開を行うなど、適切に行っている。なお、その一部は、ホームページで公開している。 |
| 13 | ［原則６］ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合ガバナンスコード＜ 中央競技団体向け＞の個別の規定についてもその遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の規定があるか。 （ある場合は下記に記述） 原則■について |
(該当なし) | |
| 14 | ［原則６］ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合ガバナンスコード＜ 中央競技団体向け＞の個別の規定についてもその遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の規定があるか。 （ある場合は下記に記述） 原則■について |
(該当なし) | |
| 【対応状況に係る自己評価】 A：対応している B：一部対応している C：対応できていない | ||||
役員名簿
所在地等
〒950-0994
新潟市中央区上所3-6-20-5 ロイヤルステージⅠ 103号
一般社団法人新潟県卓球連盟事務局
TEL : 070-4499-9175
FAX : 025-383-8045
一般社団法人新潟県卓球連盟は、以下の目的で組織され、
卓球競技会の開催やイベント開催のサポートなどを行っています。
（一般社団法人 新潟県卓球連盟 定款 第3条より）
1.
卓球の普及及び指導並びに技術の調査研究に関すること
新潟県民の体力向上およびスポーツ精神育成に寄与する卓球人口の増加と、競技指導技術の向上を通じてその機運を醸成します。
2.
指導者養成のための講習会及び研修会を開催すること
シニアまで楽しめる生涯スポーツとしての卓球の普及のため、指導者数の増加ならびに指導の質を向上させるための取り組みを行います。
3.
新潟県卓球界を代表し、公益財団法人日本卓球協会(略称JTTA)に加盟すること
新潟県で成果を上げたアスリートに、日本卓球協会主催の全国大会で競い、更なる競技技術向上の機会を与えます。
4.
新潟県の卓球選手権及びその他の競技会を開催すること
新潟県内の全年齢層に卓球競技への参加または関心を持ってもらうため、競技会の開催並びにイベント開催の支援を行います。
5.
新潟県の競技会を開催し、又は都道府県の競技会への代表者の選考及び派遣並びに外国選手を招へいすること
新潟県外の都道府県並びに諸外国と協働し、卓球の普及に向けた取り組みを行います。
6.
加盟団体の行う事業運営の援助を行うこと
日本卓球協会、ITTF(国際卓球連盟)、日本リーグ実業団連盟の活動に積極的に協力し、グローバルな卓球人口の増加に貢献します。
7.
公認審判員及び公認指導員の資格並びに段級制を認定し、登録すること
審判員の技術の向上を図るための取り組みを行うとともに、公認審判員を全国規模の大会にも派遣し、その運営に協力します。
8.
競技規則を制定すること
日本卓球協会が制定する競技規則の策定・改定の協議に参加します。
9.
卓球に関する機関誌及び刊行物の発行並びに情報発信を行うこと
連盟加盟者ならびに団体に向けた機関紙及び刊行物を発行し、連盟の取り組みに関する理解の拡大に努めます。
10.
本条に定める事業の遂行に必要な財源調達を図るための事業
連盟は加盟者の登録料で運営され、競技の機会の提供並びに協議を通じた親睦の促進、体力の向上を通じて還元します。
11.
前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業
民間の卓球教室や団体とも連携し、積極的に競技普及のためのサポートを行います。
