連盟について

会長第二期目・組織改革に向けて

 まず最初に、新型コロナウイルスに感染されてしまった皆様や、その影響を受けられた全ての方々に、この場をお借りして心よりお見舞い申し上げます。感染した事は、決して「悪」ではなく、又誰のせいでも有りません。コロナウイルス感染症が、日本に広がり始めてから2年が経過するにもかかわらず、未だ収束の光が見えてきません。混沌とした日々の中、苦しい毎日が続きますが、皆様力を合わせて、この困難に打ち勝っていきましょう。

 私たち新潟県卓球連盟も、代議員会で承認された諸事業や計画が、なかなか実施できない状態が続いております。多人数での集会が禁止されている中で、すでに広報55号でお知らせしているとおり、正副会長・正副理事長会議で対応している現状です。

 そんな中、スポーツ庁、日本卓球協会から、新たに全ての加入団体に対し組織改革、法人化、の提案指導がなされました。この提案に基づき我が卓球連盟も、法人化検討会を立ち上げ、関係資料の収集と検討の準備に入りました。この資料を基に、正副会長・正副理事長会議で原案を作成し、理事会、支部代表者会議、代議員会での、修正等を経て、承認されたなら法人化へ移行すると言う手順を考えております。

 コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、理事会、代議員会の中止や,延期が余儀なくされていますが、何とか皆様に、法人化の内容説明を徹底し、ご理解頂けるように努力していきたいと考えております。そして、更にそんな改革の中、広報部を総務・事務局の中に置き、ホームページのリニューアルを検討しております。最新の情報や、ご意見が、より早く皆様の元に届く事を目指します。役員任期途中の皆様方にも、是非現状をご理解頂き、新しい新潟県卓球連盟の構築にご協力頂ければ幸いです。

新潟県卓球連盟 会長 渡邉 實

新潟県卓球連盟の法人化について

法人化の背景と目的

 卓球を始めとする各種のスポーツは、私たちが幸福で豊かな生活を営んでいく上でもっとも大切なものの一つです。近年では、スポーツを行う目的が多様化し競技技術の向上や地域活性化への貢献、また個々の心身の健全な健康等、あらゆる面に寄与しているとともに、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性等、スポーツを巡る環境は大きく変化しています。  このような状況を踏まえた「スポーツ基本法」では、スポーツ団体としての努力が次のように掲げられています。

① 基本理念にのっとり、スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進、安全の確保に配慮しつつ、スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるものとする。
② スポーツの振興のための事業を適正に行うため、運営の透明性の確保を図るとともに、事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成するよう努めるものとする。
③ スポーツに関する紛争の迅速・適正な解決に努めるものとする。

 このスポーツ基本法の目的や趣旨を受け、スポーツ庁ではスポーツ団体が自らの主体的な努力に適切な組織運営を図り、説明責任を果たすことを求めた「スポーツ団体ガバナンスコード」の規定を次のように示しています。スポーツ団体に対しての自己説明と公表を行うことを求めているものです。

① 法令等に基づき適正な団体運営及び事業運営を行うこと。
② 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すること。
③ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図ること。
④ 公正かつ適切な会計処理を行うこと。
⑤ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図ること。
⑥ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコードの個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うこと。

 新潟県卓球連盟は、昭和8年(1933年)4月8日に結成し、新潟県における卓球界を統括し代表する団体として卓球の普及振興を図り、もって新潟県民の心身の健全な発展に寄与することを目的に、長くその役割を果たしてきました。  この度の法人化は、以上のような背景と相まって、新潟県における卓球をさらに健全に発展させていくうえで必要であります。スポーツ団体として社会からの信頼獲得や社会的責任を果たしながら適切な組織運営を継続できるスポーツ団体となることを目的とするものです。これまでの任意団体から一般社団法人として、令和5年(2023年)4月1日設立の法人化を目指すものです。

新潟県卓球連盟
スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>
の遵守状況について(令和3年度)

連番 原則 自己説明項目 対応状況 自己説明(現在の取り組み状況、今後改善に取り組む事項等)
1 [原則1]
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は,団体に適用される法令を遵守しているか。 (該当なし)
2 [原則1]
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(2) 法人格を有しない団体は,団体としての実体を備え,団体の規約等を遵守しているか。 A (ア)令和3年2月20日開催、令和2年度第5回理事会及び令和2年度第代議員会において、法人化への取り組み方針を決議した。
・令和3年度5月から「法人化検討会」を設置し、具体的な検討を行っている。併せて、理事会、事務局長会議、支部代表者会議、代議員会において、法人化の検討状況を説明した。
・令和4年2月19日開催、令和3年度第5会理事会及び令和3年度代議員会において、法人化(案)を決議した。(いずれも書面議決)
(イ)団体としての規約等の遵守状況については、現在、当連盟が備えている規約、各種規程(登録規程、旅費規程、表彰規程、慶弔規程)他に基づく事業運営を行っている。
3 [原則1]
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A (ア)大会や研修会等の事業実施にあたっては、公共施設(体育館、会議室等)を利用しての開催が殆どであることから、当該施設の利用に係る規則等を遵守する他、参加者の利用上の安全確保についても適宜対応している。
4 [原則1]
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A (ア)当連盟の規約に基づく役員等として、理事、監事、代議員、顧問、参与について適切に選任している。また、会議組織として、理事会、代議員会を設置し、事業計画や収支予算等を審議、決定するため適宜開催している。加えて、組織運営を推し進めるため、事務局、各専門部会及び専門委員会を設置し、大会や研修会等の開催の他、会計処理を始めとした各種事務処理を適切に行っている。
(イ)監事による決算審査を実施し、代議員会において事業等の報告とともに監査状況や意見等を付した監査報告を行っている。
(ウ)当連盟の目的達成のため、関係する人材育成として、指導者の育成、審判員の養成等についても関係機関、関係者との連携、協力のもとで行っている。
5 [原則2]
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A (ア)基本方針となる当連盟の規約に定める目的達成のために実施する各種大会等事業計画を理事会及び代議員会において決議(決定)し、関係する役員の他、登録選手等関係者に資料を配布するとともに、ホームページによる公表を行っている。
(イ)各種大会等事業を実施するための必要経費についても収支予算書を策定し配布するとともに、ホームページによる公表を行っている。
6 [原則3]
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し コンプライアンス教育を実施しているか,又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A (ア)関係する上部団体(日本スポーツ協会、日本卓球協会他)からの教育資料等を理事、各支部事務局へ配布し、会議等の機会を活用し資料照会を適宜実施している。また、研修案内等についても関係者へ配布実施している。
7 [原則3]
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(2) 指導者,競技者等に対し,コンプライアンス教育を実施しているか,又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A (ア)指導者や競技者へは関係する役員等を通じての方法によって一部実施しているが、実施方法等は現在進めている法人化の中で検討している。なお、指導者、競技者等が所属している団体等の中では、適宜実施している。
8 [原則4]
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い,公正な会計原則を遵守しているか。 A (ア)規約の中で会計処理規定の定めに沿って、経理会計担当と監事担当は別々に選任し、関係役員等とともに情報共有した連携体制による的確な運営に努めている。また、代議員会での監事による監査状況や意見等を付した会計監査報告を行っている。
9 [原則4]
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(2) 国庫補助金等の利用に関し,適正な使用のために求められる法令,ガイドライン等を遵守しているか。 A (ア)助成元(新潟県スポーツ協会等)による要項等の定めに沿って、適切なか会計処理を行い、助成元による監査を受けている。また、関係する役員等に対しては、適正かつ適切な使用に係る遵守のための説明を行っている。
10 [原則4]
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A (ア)[原則]4(1)に記述したとおり。規約の中で会計処理規定の定めに沿って、経理会計担当と監事担当は別々に選任し、関係役員等とともに情報共有した連携体制による的確な運営に務めている。また、代議員会での監事による監査状況や意見等を付した会計監査報告を行っている。
11 [原則5]
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに,組織運営に係る情報を積極的に開示することにより,組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A (ア)規約の中で定められている規定によって、事業計画報告、収支報告、役員等の選任他を理事会に諮り、代議員会において決議した結果を各支部への関係資料の配布による説明、情報公開を行うなど、適切に行っている。また、資料の一部は、ホームページで公開している。
12 [原則5]
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに,組織運営に係る情報を積極的に開示することにより,組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A (ア)[原則5](1)に記述したとおり。規約の中で定められている規定によって、事業計画報告、収支報告、役員等の選任他を理事会に諮り、代議員会において決議した結果を各支部への関係資料の配布による説明、情報公開を行うなど、適切に行っている。また、資料の一部は、ホームページで公開している。
13 [原則6]
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合ガバナンスコード< 中央競技団体向け>の個別の規定についてもその遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード<中央競技団体向け>の規定があるか。
(ある場合は下記に記述)
原則■について
(該当なし)
14 [原則6]
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合ガバナンスコード< 中央競技団体向け>の個別の規定についてもその遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード<中央競技団体向け>の規定があるか。
(ある場合は下記に記述)
原則■について
(該当なし)
【対応状況に係る自己評価】 A:対応している B:一部対応している C:対応できていない

役員名簿

会長

渡邉  實

副会長

松尾 正行

小野  衛

淺嶋 義之

顧問

廣川 正昭

鈴木 光徹

古澤 啓祐

高野  仁

長澤  久

田村 浩一

参与

仲道  智

後藤 行雄

吉沢 榮一

高橋 博夫

尾崎 一郎

川又 宏司

佐藤  亨

藤田 英彦

監事

坂井 哲雄

長澤  真

理事長

本間 敏博

副理事長

細野 修司

丸田 磨里

清野 勝彦

理事

星野  透

新田 哲也

平田 和夫

立川 正史

藤井 邦夫

山﨑 正貴

本間 裕介

比護 洋平

足利  衆

牛山 幸彦

渡部 敏恵

山﨑  明

桑原百合子

森山  強

竹内  聡

吉川 幸治

金子 富雄

大滝 浩資

松本  滋

早福 光明

藤田 紀良

桒原  裕

所在地等

〒950-0994
新潟市中央区上所3-6-20-5 ロイヤルステージⅠ 103号
新潟県卓球連盟事務局

TEL&FAX : 025-383-8045

各部のお知らせ

新潟県卓球連盟は、以下の目的で組織され、卓球競技会の開催やイベント開催のサポートなどを行っています。
(一般社団法人 新潟県卓球連盟 定款 第3条より)

1.

卓球の普及及び指導並びに技術の調査研究に関すること

新潟県民の体力向上およびスポーツ精神育成に寄与する卓球人口の増加と、競技指導技術の向上を通じてその機運を醸成します。

2.

指導者養成のための講習会及び研修会を開催すること

シニアまで楽しめる生涯スポーツとしての卓球の普及のため、指導者数の増加ならびに指導の質を向上させるための取り組みを行います。

3.

新潟県卓球界を代表し、公益財団法人日本卓球協会(略称JTTA)に加盟すること

新潟県で成果を上げたアスリートに、日本卓球協会主催の全国大会で競い、更なる競技技術向上の機会を与えます。

4.

新潟県の卓球選手権及びその他の競技会を開催すること

新潟県内の全年齢層に卓球競技への参加または関心を持ってもらうため、競技会の開催並びにイベント開催の支援を行います。

5.

新潟県の競技会を開催し、又は都道府県の競技会への代表者の選考及び派遣並びに外国選手を招へいすること

新潟県外の都道府県並びに諸外国と協働し、卓球の普及に向けた取り組みを行います。

6.

加盟団体の行う事業運営の援助を行うこと

日本卓球協会、ITTF(国際卓球連盟)、日本リーグ実業団連盟の活動に積極的に協力し、グローバルな卓球人口の増加に貢献します。

7.

公認審判員及び公認指導員の資格並びに段級制を認定し、登録すること

審判員の技術の向上を図るための取り組みを行うとともに、公認審判員を全国規模の大会にも派遣し、その運営に協力します。

8.

競技規則を制定すること

日本卓球協会が制定する競技規則の策定・改定の協議に参加します。

9.

卓球に関する機関誌及び刊行物の発行並びに情報発信を行うこと

連盟加盟者ならびに団体に向けた機関紙及び刊行物を発行し、連盟の取り組みに関する理解の拡大に努めます。

10.

本条に定める事業の遂行に必要な財源調達を図るための事業

連盟は加盟者の登録料で運営され、競技の機会の提供並びに協議を通じた親睦の促進、体力の向上を通じて還元します。

11.

前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業

民間の卓球教室や団体とも連携し、積極的に競技普及のためのサポートを行います。

大会や協会の活動についてのお問い合わせ先

TEL&FAX : 025-383-8045

〒950-0994
新潟市中央区上所3-6-20-5 ロイヤルステージⅠ 103号
新潟県卓球連盟事務局 まで